リホスト・ソリューション、リアーキテクチャ・ソリューションや各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティ―マックスソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：羅 鍾弼（ラ・ジョンピル）、以下日本TmaxSoft）は、親会社である韓国TmaxSoft社(以下TmaxSoft社)が、Oracle DBとの互換性とコストパフォーマンスに優れたRDBMS ※1「Tibero（ティベロ） RDBMS」が、大韓民国安全行政部※2における税務行政システム・再編プロジェクトである「次世代地方税プロジェクト」に2021年6月に正式に採用されたことを発表いたしました。
「Tibero RDBMS」は、Oracle DBとの互換性とコストパフォーマンスに優れたRDBMS(リレーショナル・データベース管理システム)として定評があります。
「Tibero RDBMS」は日本市場において、日本TmaxSoftが販売しており、同市場においてもミッションクリティカル市場での高可用性DBを提供することにより、企業の基幹システムの高機能・高性能化・TCO削減・クラウド移行等の実現を支援してまいります。
※1 RDBMS：Relational Data Base Management System （リレーショナル・データベース管理システム）の略。データを表形式で扱い、
その表を関連付けたデータベースを管理するためのシステム。一般にSQL言語を利用して管理を行う。
（SQL（Structured Query Language）：RDBMSでデータの操作や定義を行うための問合せ言語）。
※2 安全行政部：大韓民国の中央行政機関。日本の総務省に相当する。
■TmaxSoft社の「Tibero RDBMS」が安全行政部(大韓民国)の税務行政システム・再編プロジェクトに採用決定。
受注競争の中で、最高のテクノロジースコアを記録。
大韓民国・安全行政部の税務行政システム・再編プロジェクトである「次世代地方税プロジェクト」は、地方税の納税サービスであるウェタックス（約770万人の利用者）と地方税務当局が利用する税務行政システム（約2万人の利用者）を完全に再編するプロジェクトでした。このプロジェクトは、ソリューションと建設を含めて100億ウォン（約10億円）の価値があり、公共の場で最大のDBMSプロジェクトの1つとして注目されています。受注競争には8社が参加し、「Tibero RDBMS」を提案した大信情報システムが優先入札者に選ばれました。「Tibero RDBMS」のテクノロジースコアは8社の中で最高のスコアを記録しました。
また、安全行政部の次世代地方税事業は、納税などの金融関連システムを扱っていることから、金融の中核分野への進出も期待されています。そして、TmaxSoft社への信頼は公共部門で築きあげられており、「Tibero RDBMS」の公共及び金融での市場が拡大していくことが考えられます。
■リレーショナル･データベース管理システム（RDBMS）「Tibero RDBMS」について
「Tibero RDBMS」は2003年に発売以降、韓国国内の公共分野を中心に多くの企業で採用されており、現在、累計で4,000社以上の導入実績を確保しています。日本では2012年2月より「Tibero RDBMS 5.0」の出荷が開始されました。
標準SQL規格に準拠したRDBMSとしての機能、クラスタリング機能（TAC=Tibero Active Clustering) を持っています。
特にRAC※3機能、PL/SQL※4、データの読み取りの一貫性など、Oracle DBが持つ独自機能と同等の互換機能を実装しています。また、Oracle DBとの互換性が高いため、プログラムを変更することなく既存のアプリケーション資産を移行し、運用することが容易に行えることが大きな特徴です。
※3）RAC：Oracle Real Application Clustersの略。Oracle DB実装のロードバランス型クラスタを構成するための仕組み。
※4）PL/SQL：Procedural Language Extensions to SQLの略。Oracle社が開発したSQLを独自に拡張したプログラミング言語。
■RDBMSの日本市場：インフラ全体のクラウド移行を希望する企業が増加し、高可用性DBへのニーズが増加
国内RDBMS市場の2018年度の売上金額は1,200億円、前年度比16.2％増と高い伸び※5となりました。特にマイクロソフト及びAmazon Web Servicesの高成長が市場を牽引しています。本市場を、パッケージとSaaSの提供形態別に分類して見ると、SaaS市場の2018年度の売上金額は120億円と、パッケージ市場に比べて市場規模はまだ小さいものの、ここ数年急速な成長率を維持しています。2019年度以降もSaaS市場は高成長を維持し、パッケージ市場のCAGR(年平均成長率)（2018～2023年度）が5.3%であるのに対し、SaaS市場は同43.5%、2023年度には730億円に達すると予想しています。このように、インフラ全体のクラウドへの移行を希望する企業が増えるに従って、コア業務を運用するための高可用性DB※6へのニーズが増加しております。
※5）出典：ITRプレスリリース「ITRが国内RDBMS市場規模推移および予測を発表」2020年4月9日 https://www.itr.co.jp/company/press/200409PR.html
※6）可用性：1つのノード（クラスタリングを構成するコンピュータやサーバのこと）が停止しても、他のノードに処理を引き継ぐことで、
システムを停止させない機能のこと。
■「Tibero（ティベロ）」のライセンス6ヶ月間無料キャンペーンを実施！ （2021年9月28日まで）
日本TmaxSoftでは、リレーショナル・データベース管理システム「Tibero（ティベロ）」のEnterprise Editionのライセンスを6ヶ月間無料で使用できるライセンスを100ライセンス限定で提供するキャンペーンを9月28日まで実施中です。
当キャンペーンでは「Tibero RDBMS」のOracle DBと並ぶ機能、互換性を実際にクラウド環境上で試すことができます。
詳細は下記の日本ティーマックスソフト株式会社までお問合せください。
◆TmaxSoft社について
TmaxSoft社は、クラウド、インフラストラクチャ、レガシーの近代化に焦点を当てたグローバルソフトウェア・イノベータ
であり、エンタープライズCIOがグローバルなIT大国をサポートし、競争上の優位性を高める実行可能なソリューショ
ンを提供します。TmaxSoftは1997年に韓国で設立され、現在では世界20の戦略センターに1,500人以上の従業員
がいます。日本ティーマックスソフト株式会社はTmaxSoft社の日本法人です。
TmaxSoft社の詳細については、下記URLをご覧ください。
◆日本ティーマックスソフト株式会社について
日本ティーマックスソフト株式会社は韓国TmaxSoft社の日本法人として2000年に設立されました。韓国TmaxSoft社で開発されているTPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバ「JEUS」、リホスト・ソリューション「Tmax OpenFrame」、及びデータベース「Tibero RDBMS」、高機能データ・統合ソリューション「ZetaData」など、ユーザシステムの中核を担う
ミドルウェアや各種ソリューションの販売及び技術サポート等を行っています。
韓国の大手企業（韓国銀行、韓国4大銀行（新韓銀行、農協、ウリィ銀行、国民銀行）、主要製造メーカ（サムスン電子、現代起亜自動車、サムスン重工業、LG電子、現代重工業）を含む、3,000社もの顧客企業でTmaxSoftの製品が使用されています。
あらゆる基幹システムを支えるTmaxSoftのミドルウェア製品は、10年連続で韓国の市場シェア１位を維持し続けています。2018年には韓国のWAS市場占有率1位（43.8％）を記録し、競合他社製品との格差を広げています。
そして、RDBMSはOracle、IBM、MSなどの主な競合他社を抜き3年連続*で成長率トップを記録しました。
*2014－2016年
■ISG Provider Lens (TM)グラフ（MainFrame Modernization Software）で、2021年「リーダー認証」を取得！
米調査会社ISGが行いました「ISG Provider Lens (TM)（プロバイダ・ レンズ™）」のメインフレーム・モダナイゼーション事業者評価レポート（「ISG Provider Lens (TM) mainframe Service & solutions US 2021」）において、世界中から、ITモダナイゼーション・ソフトウェアベンダー16社を認定し、その中から優れたベンダーとして、全世界でTmaxSoft社をはじめとする「リーダー認証」5社が選ばれました。
＜お問い合わせ先＞
日本ティーマックスソフト株式会社 営業本部
TEL： 03-5765-2554
E-mail： sales@tmaxsoft.co.jp
お問い合わせフォーム： https://www.tmaxsoft.co.jp/contact
URL： https://www.tmaxsoft.co.jp/
※Tmax OpenFrame、Tmax、JEUSは、TmaxSoft Co. Ltd.の登録商標または商標です。
※Tibero RDBMS、ZetaDataは、TmaxData Co. Ltd.の登録商標または商標です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です