リホスト・ソリューション、リアーキテクチャ・ソリューションや各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティ―マックスソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：羅 鍾弼（ラ・ジョンピル）、以下日本ティーマックスソフト）は、親会社であるTmaxSoft社のグローバル本社（米イリノイ州シカゴ、以下TmaxSoft社）が提供するメインフレームモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」が、海外鉄鋼大手企業の基幹システムをマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」への移行を目指すプロジェクトの案件に、2021年、正式採用されたことを発表いたしました。
TmaxSoft社は2022年のカットオーバーを目指し、プロジェクトを開始しております。TmaxSoft社の「OpenFrame」は、レガシーメインフレームアプリケーションとデータを「Microsoft Azure」にすばやく移行することができ、その後クラウドネイティブ化に繋げていけるソリューションです。これによって、ユーザー企業はモノリシックなメインフレーム環境から脱却し、俊敏性や拡張性、データ利活用の向上を実現し、大幅なコスト削減が可能になります。
日本市場では、日本ティーマックスソフトが「OpenFrame」を提供しており、日本市場における脱レガシーを実現するために、「Microsoft Azure」への移行を推進しております。
■海外鉄鋼大手企業・基幹システムでの「Microsoft Azure」移行に、TmaxSoft社の「OpenFrame」が採用決定。
この海外鉄鋼大手企業の基幹システムは、30年以上メインフレームで運用されておりました。この度、メインフレームのインフラ及び運用コスト削減、システムのスピード・俊敏性／柔軟性・データの利活用の向上のために、API・マイクロサービス・DevOps等の最新テクノロジーの導入を目指し、「OpenFrame」を活用した「Microsoft Azure」への移行を進めることになりました。
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長 野中智史様より、以下のコメントを頂いております。
「日本マイクロソフトは『TmaxSoft OpenFrame』による、企業のITシステムのメインフレームの「Microsoft Azure」への移行を歓迎いたします。長期運用されてきたメインフレームのクラウド移行は、コスト削減、データの利活用促進を実現し、メインフレームの価値向上を推進する最も効率的な手法のひとつです。多くの日本企業が抱える課題であるメインフレーム資産の利活用に対し、「Microsoft Azure」への移行、その後のクラウドネイティブ化によって、レガシー資産と「Microsoft Azure」の最新技術との連携を実現し、メインフレームの資産価値を最大化します。今後も、日本マイクロソフトは日本ティーマックスソフトと連携することにより、メインフレームの「Microsoft Azure」への移行によるモダナイゼーションを推進し、お客様のビジネス成長に貢献して参ります。」
◆｢OpenFrame｣：脱レガシーと「Microsoft Azure」への移行を実現するソリューション
日本ティーマックスソフトは、脱レガシー・モダナイゼーションソリューションの「OpenFrame」を提供することにより、ユーザー企業の脱レガシー、クラウドへの移行、クラウドネイティブ化を実現します。
メインフレームからのオープン・クラウド環境への移行は、リホスト・ソリューション「OpenFrame7」によって実現します。その後のクラウドネイティブ化（Java化、マイクロサービス化）は、リアーキテクチャ・ソリューション「OpenFrame21」で実現します。
「OpenFrame７」は、メインフレーム上で稼働する既存のアプリケーション資産を修正せずにオープン環境に移行できるマイグレーション･ツールとして開発され、多数の大手企業や政府機関、官公庁等に採用されました。メインフレームで稼動するオンライン処理やバッチ処理等の業務で使用されているCOBOL、PL/I、アセンブラ及びJCL資産を再開発することなく、現有の資産そのままにオープン環境に移行でき、メインフレームと同様の環境を実現します。
リホストによってクラウド移行した資産のJAVA化とマイクロサービス化のクラウドネイティブ化を行うのが「OpenFrame21」によるリアーキテクチャアプローチです。オンライン・バッチといった機能はコンテナ上のSpringベースのプラットフォームになり、JAVA化したアプリやRDBMSとともに、マイクロサービスとして機能します。
レガシー言語・データをモダナイズする際には、「T-uｐ（ティーアップ）」という資産移行・分析ツールを使用します。
レポジトリDBにCOBOLやJCL、データセット、メタ情報を格納し、それをJavaやXML、HTTP、SQLといったオープン環境で利用可能な資産へと変換します。